(目的)

第1条　この規程は、火災を警戒し、鎮圧し、火災又はその他の災害による被害を軽減するために行う警防業務及び警防活動について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括し、消防職員(以下「職員」という。)を指揮監督する。

(安全管理)

第4条　警防活動又は警防訓練に従事する職員は、安全管理に細心の注意をはらわなければならない。

(警防勤務の区分)

第5条　署所における警防勤務は、別に定めるもののほか、署内勤務及び署外勤務に区分する。

(署内勤務)

第6条　署内勤務は、署所内で次に掲げる事項について行うものとする。

(署外勤務)

第7条　署外勤務は、署所外で次に掲げる事項について行うものとする。

(警防活動体制の維持)

第8条　署長は、災害の発生に備えて人員の確保、出動の準備、警防資器材(消防資器材、救急資器材、救助資器材又は水防資器材をいう。)の確保等について、必要な措置を行い、警防活動体制を維持しなければならない。

(点呼)

第9条　署長は、所属職員に対して別に定めるところにより点呼を実施するとともに、警防業務の内容その他の事項について確認しなければならない。

(勤務交替時の引継ぎ)

第10条　職員は、勤務を交替する場合又は勤務場所を離れ、若しくは職務を中断する場合には、上司又は勤務を交替した者に対して警防業務、警防活動その他必要と認める事項を確実に引き継がなければならない。

(消防用機械器具)

第11条　署長は、その所管に係る消防用機械器具について、別に定めるところにより所属職員に点検整備を行わせなければならない。

(管内の掌握)

第12条　署長は、管内の地理、消防水利(以下「水利」という。)及び消防対象物について掌握しておかなければならない。

(警防調査)

第13条　署長は、警防活動の効率的な実施に資するため、別に定める基準に従い、次に掲げる区分により所属職員に警防調査を実施させるものとする。

(調査事項)

第14条　警防調査に必要な調査事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実施結果の処理)

第15条　警防調査の実施結果の処理については、別に定める。

(水利の種別)

第16条　水利の種別は、第14条第2号に定めるところによる。

(水利の整備)

第17条　警防課長は、前条に規定する水利の種別に応じて、水利の整備計画を作成し、その効率的推進を図るとともに、必要と認めるときは、署長に対し、当該整備計画に基づく水利の整備に必要な措置を指示するものとする。

(水利の保全)

第18条　署長は、別に定める基準に従い、管内の水利の保全に努めなければならない。

(水利の指定に係る事前協議)

第19条　署長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第21条第1項の規定に基づく水利の指定を行うときは、事前に警防課長と協議しなければならない。

(水利の放置に係る事前協議)

第20条　署長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条の規定に基づく水利の放置に係る協議を求められたときは、別に定めるところにより処理するものとする。

(水利の放置等に係る報告)

第21条　署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、警防課長に報告しなければならない。

(標識の設置)

第22条　水利には、標識を設置し、その位置を明示しておくものとする。

(要望の処理)

第23条　署長は、水利の放置、移動等について住民等から要望があったときは、別に定めるところにより処理しなければならない。

(警防視察)

第24条　署長は、管内に所在する次に掲げる施設について、必要に応じて関係消防署の職員の参加を求めて警防視察を実施するものとする。

(警防計画の種別)

第25条　警防計画の種別は、次のとおりとする。

(警防計画の作成等)

第26条　署長は、管内における効率的な警防活動の実施に資するため、別に定める基準に従い、前条の警防計画を作成しなければならない。

(支援情報の作成等)

第27条　予防課長、警防課長及び署長は、施設情報、警防資器材情報、医療情報その他の警防活動上必要となる情報(以下「支援情報」という。)を別に定めるところにより作成し、又は収集しなければならない。

(警防訓練の種別)

第28条　警防訓練の種別は、次のとおりとする。

(警防訓練の実施)

第29条　警防課長は、毎年職員の全部又は一部を対象とした警防訓練の実施計画を作成し、当該計画に基づく警防訓練を実施しなければならない。

(自衛消防訓練の指導)

第30条　署長は、法第8条に規定する防火管理者若しくは法第8条の2に規定する統括防火管理者が行う消防訓練又は危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第37条に規定する製造所等の所有者、管理者若しくは占有者が法第14条の2に規定する予防規程に基づいて行う消防訓練について指導を求められたときは、必要に応じて指導するものとする。

(住民等の消防訓練の指導)

第31条　署長は、前条に定めるもののほか、住民により構成されている防災組織等から消防訓練について指導を求められたときは、必要に応じて指導するものとする。

(消防部隊の編成)

第32条　消防部隊は、消防隊、救助隊及び救急隊により編成する。

(消防部隊)

第33条　消防部隊を編成する各隊の種別及び任務は、次のとおりとする。

(消防部隊の名称)

第34条　消防部隊の各隊の名称は、所属所名を冠して呼称し、その名称中に第1又は第2の字句を区分するものとする。

(隊長)

第35条　消防部隊の各隊に隊長を置く。

第36条　削除

(副隊長)

第37条　消防部隊の各隊に必要に応じ副隊長を置く。

(分隊長)

第38条　消防部隊の各分隊に分隊長を置く。

(副分隊長)

第39条　消防部隊の各分隊に必要に応じ副分隊長を置く。

(分隊員等)

第40条　消防部隊の各分隊に分隊員及び機関員(以下「分隊員等」という。)を置く。

(分隊員等の指名)

第41条　署長は、前条の規定により指名を行うときは、あらかじめ庶務課長と合議のうえ、消防長の決裁を得なければならない。

(指揮体制)

第42条　災害現場における指揮体制の区分は、次のとおりとする。

(指揮命令系統)

第43条　災害現場における指揮命令系統は、原則として消防長、次長、警防課長、署長の統括指揮のもとに第32条に定める消防部隊編成に基づく系統による。

(現場最高指揮者)

第44条　警防活動時の現場最高指揮者は、臨場の上席者とする。ただし、現場指揮本部が設置された場合は、現場指揮本部長とする。

(指揮宣言)

第45条　現場最高指揮者は、消防部隊に対し、指揮権を明確にするための宣言(以下「指揮宣言」という。)をしなければならない。

(現場指揮本部の設置等)

第46条　現場指揮本部は、災害の状況に応じ、消防部隊の指揮統制を図る必要があると認められるとき、現場指揮本部長となるべき者又はその上司が設置する。

(現場指揮本部の任務)

第47条　現場指揮本部の任務は、次のとおりとする。

(本部長の任務)

第48条　現場指揮本部長は、消防部隊を統括指揮し、前条に定める現場指揮本部の任務を遂行するものとする。

(方面指揮者の任務)

第49条　第3指揮体制をとる現場指揮本部の方面指揮者として指名される者は、現場指揮本部長から指定された方面における消防部隊を指揮するものとする。

(現場指揮本部の構成員の任務)

第50条　現場指揮本部の構成員となった者は、現場指揮本部長の命を受けて次の事項を処理するものとする。

(出動の種別)

第51条　消防部隊の出動は、次に掲げるとおりとする。

(出動区分)

第52条　消防部隊の出動区分は、次に掲げる第1出動から第3出動までとし、前条第1項に規定する出動種別ごとの出動区分は、別表第3に定めるとおりとする。

(消防部隊の出動)

第53条　前条の各出動区分ごとの消防部隊の編成は、別に定める出動計画による。

(特命出動)

第54条　消防長は、必要があると認められるときは、出動指令により消防部隊に特命出動を命ずることがある。

(緊急移動配備)

第55条　消防長は、災害発生場所周辺の警備力が低下したときは、2次災害に備えるため、消防部隊の一部に対して通常配置署所以外の署所へ緊急移動配備を命ずるものとする。

(応援出動)

第56条　消防の相互応援協定に基づき出動を要するときは、別に定める出場計画に従って応援出動を行うものとする。

(緊急出動の範囲)

第57条　消防部隊等は、次に掲げる出動を行う場合においては、緊急出動(道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条に規定する緊急自動車としての出動をいう。)によるものとする。

第58条　削除

(消防長等の出動)

第59条　消防長及び次長は、第3指揮体制を必要とするとき、又は災害の状況等により必要と認めたときに出動する。

(署長等の出動)

第60条　署長は、管内において第2指揮体制以上の指揮体制を必要とするとき、又は災害の状況により必要と認めたときに出動する。

(出動態勢)

第61条　消防部隊は、出動指令を受けたとき、又はすでに発生している災害で出動することが予測されるときは、出動順路の選定、警防任務の確認、地理、水利の確認、積載警防資器材の確認及び積載等を行い、出動態勢の万全を期さなければならない。

(出動時の安全)

第62条　分隊長は、消防車等の出動に際しては、次の各号に掲げるところにより、交通事故防止に細心の注意を払わなければならない。

(警防活動の原則)

第63条　災害現場における警防活動は、被害の軽減を目的とし、次に掲げる原則によらなければならない。

(先着隊の行動)

第64条　先着隊は、災害現場において、主として次の事項に留意して行動しなければならない。

(後着隊の行動)

第65条　後着隊は、災害現場において、主として次の事項に留意して行動しなければならない。

(現場判断)

第66条　現場最高指揮者は、災害の状況から判断し、増強部隊の要請その他状況に応じた的確な初動措置を行わなければならない。

(現場速報)

第67条　現場最高指揮者は、次に掲げる事項を通信指令課に速報しなければならない。

(現場広報)

第68条　現場最高指揮者は、災害の状況及び消防部隊の行動について掲示板等の有効活用によって、群集心理による関連災害の防止に努めるとともに、報道機関に対し、的確な情報を提供するものとする。

(消防対象物の使用等)

第69条　法第29条の規定に基づく消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限は、必要最小限にとどめなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第70条　現場最高指揮者は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散等により法第23条の2の規定に基づく火災警戒区域を設定する必要があると認めたときは、区域内における火気の使用を禁止し、又は区域内からの住民の退去等必要な措置をとらなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第71条　現場最高指揮者は、法第28条の規定に基づく消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、区域内からの住民の退去等必要な措置をとらなければならない。

(警戒区域の設定範囲等)

第72条　火災警戒区域及び消防警戒区域(以下「警戒区域」という。)の設定範囲については、別表第4に掲げる基準により、災害の状況、気象状況等から合理的に判断して決定しなければならない。

(飛火警戒)

第73条　現場最高指揮者は、気象状況又は延焼状況等により飛火警戒の必要があると認めるとき、出動部隊の一部に飛火警戒を命じ又は通信指令課に飛火警戒に必要な部隊の出動を要請しなければならない。

(現場交替)

第74条　署長は、警防活動が長時間に及ぶと予測されるときは、隊員の疲労度を考慮し、現場交替の措置をとるものとする。

(現場引揚げ等)

第75条　出動した消防部隊の引揚げは、当該現場最高指揮者の指示による。ただし、消防長が災害の状況から特に必要と認め現場引揚げの指示を出したときは、当該指示によらなければならない。

(現場保存等)

第76条　現場最高指揮者は、災害原因調査を容易に実施できるようにするため、現場の保存に努めるものとする。この場合において災害の原因に犯罪の疑いがあると認めるときは、直ちに管轄警察署に通報しなければならない。

(警察との連絡)

第77条　消防長及び署長は、次の事項について管轄警察署長と密接な連絡を保持しなければならない。

(出動区域以外の災害に出動したときの措置)

第78条　消防部隊は、災害現場が定められた出動区域外であることが判明しても、別命のない限り警防活動に従事しなければならない。

(出動指令の対象となった災害以外の災害を発見したときの措置)

第79条　消防部隊の各隊の隊長は、出動途中又は災害現場から引揚げ途中において、出動指令の対象となった災害以外の災害を発見したときは、直ちに通信指令課及び現場最高指揮者に通報するとともに、原則として現場最高指揮者の指示に従い必要な措置をとらなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、必要な措置をとった後において報告するものとする。

(任務遂行不能時の措置)

第80条　消防部隊の各隊の分隊長は、車両の故障及び交通事故により任務を遂行することが困難となったときは、直ちに通信指令課及び現場最高指揮者に通報するとともに、必要な措置をとらなければならない。

(被害調査)

第81条　警防課長は、警防活動中又は終了後に、被害状況の調査を実施しなければならない。

(火災防ぎょ活動の原則)

第82条　火災防ぎょ活動は、人命の安全確保を最優先とし、また延焼の阻止に力点をおいた行動によって火勢の早期鎮圧を図り、被害を最小限度にとどめることをもって原則とする。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第83条　鎮圧及び鎮火の決定は、現場最高指揮者が行う。

(再燃防止)

第84条　現場最高指揮者は、再燃火災を防止するため、別に定めるところにより必要な措置をとらなければならない。

(水利の選定)

第85条　水利の選定は、包囲部署を考慮して直近の有効水利を選定しなければならない。

(ホースの延長)

第86条　ホースの延長は、火災の規模、消防対象物、水利部署その他の状況を考慮して延長方法及び経路を速やかに判断し、迅速な行動により実施しなければならない。

(筒先配備)

第87条　現場最高指揮者は、延焼阻止をはかるため燃焼物、燃焼の規模、燃焼位置等を考慮し、適切な筒先配備を行わなければならない。

(送水及び圧力)

第88条　送水は、放水形態及びホース延長本数等を考慮し、火勢を制圧し得る筒先圧力を確保しなければならない。

(筒先部署及び放水)

第89条　筒先部署及び放水は、次の各号によらなければならない。

(待命)

第90条　現場最高指揮者は、出動部隊のうち現場活動を必要としない分隊に対し、待命を指示しなければならない。

(部隊の削減)

第91条　現場最高指揮者は、火災の鎮圧後、災害状況を考慮して、警防活動に従事している消防部隊の削減に努めなければならない。

(救助活動の原則)

第92条　救助活動は、人命検索、避難誘導等危険な状態にある者を安全な場所に救出するための措置をとるとともに、必要に応じて応急措置を行うことにより、被害を最小限度にとどめることをもって原則とする。

(救急活動の原則)

第93条　救急活動は、傷病者の観察及び必要な応急措置を行い、疾病に応じて医療機関その他適切な医療を行うことができる場所(以下「医療機関等」という。)に搬送することをもって原則とする。

(水防活動の原則)

第94条　水防活動は、人命の安全確保を最優先とし、重要な水防区域を中心として河川等及びその施設の警戒巡視に当たるとともに、重大な被害の発生のおそれがあるときは、速やかに予想される被害の程度に応じた体制に移行して、水災による被害を最小限にとどめることをもって原則とする。

(震災活動の原則)

第95条　震災活動は、人命の安全に直接関係する地域、施設等を優先とした火災防ぎょ活動、救助活動及び救急活動を行い、震災による被害を最小限度にとどめることをもって原則とする。

(補給活動)

第96条　警防課長及び署長は、所属職員に対し、非常食、飲料、燃料その他警防活動用の資器材について、補給活動を命ずることができる。

(資器材の搬送)

第97条　警防活動に必要な消火薬剤及び警防資器材等は、現場最高指揮者又は現場指揮本部長の要請により災害現場に搬送する。

(署長の報告)

第98条　署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、消防長に口頭報告するとともに、事後速やかに別に定める様式をもって報告をしなければならない。

(現場分析)

第99条　警防課長及び署長は、災害の程度に応じ、別に定めるところにより現場分析を行い、警防活動の問題点を指摘し、及び資料を収集分析し、以後の警防活動に積極的に反映させるものとする。

(検討会)

第100条　警防課長及び署長は、警防活動のうち特に必要があると認めるものについては、当該活動を行った者その他関係者の出席を求め、別に定めるところにより検討会を開催し、以後の警防活動に反映させるものとする。

第101条から第116条まで　削除

(特別警戒の実施)

第117条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別警戒の実施を発令する。

(特別警戒発令時の措置)

第118条　署長は、特別警戒下にあっては、特に次の事項について留意し、警戒体制を強化しなければならない。

(非常警備体制)

第119条　消防長は、非常災害時においては、消防本部及び各署所の全部又は一部に対し、別表第5に定める基準により非常警備体制を発令する。

(警防本部等の設置)

第120条　前条第1項の非常警備体制が発令されたときは、消防本部に警防本部を、消防署に署隊本部を置く。

(非常警備体制発令時の措置)

第121条　署長及び消防本部の各課長は、非常警備体制が発令されたときは、別表第5に定める体制区分に応じて非番職員を召集する等により、警防活動体制の強化を図り、非常警備体制を確立しなければならない。

(召集の種別及び方法)

第122条　召集の種別は、次のとおりとする。

(召集計画)

第123条　署長及び消防本部の各課長は、所属職員の通常の業務内容及び居住地を考慮し、前条第1項第1号及び第3号の召集計画を作成しておかなければならない。

(適用除外職員)

第124条　召集は、次に掲げる非番職員に対しては、特に必要がある場合を除き、これを行わない。

(参集)

第125条　非番職員は、召集の命を受けたときは、特に参集場所を指定された場合を除き、それぞれの所属署所に参集し、上司の指示を受けなければならない。ただし、交通しゃ断その他特別の事由により指定された場所又は所属署所に参集することができなくなったときは、最寄りの署所へ参集し、所属署所の上司に報告し、その指示に従うものとする。

(予備隊の編成)

第126条　署長は、所属の非番職員をもって消防予備分隊、救助予備分隊若しくは救急予備分隊をそれぞれ編成しておかなければならない。

(災害情報連絡体制)

第127条　特別警戒の実施時又は非常災害時においては、別に定めるところにより、災害情報連絡体制をとり、迅速かつ的確な情報の収集及び伝達に努めるとともに、消防部隊が行う警防活動に関する指令を徹底させることにより、効率的な警防活動の確保を図らなければならない。

(様式等)

第128条　この規程に定める各種の報告の様式、手続その他細目的な事項は、別に定める。

(その他)

第129条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。