様式第5号(第28条の7関係)
処分説明書

処分者	印　	
被処分者	離職時の所属	 ふりがな	
		 氏名	
	離職時の職名	離職時の給料表、職務の級及び号給又は給料月額	
	採用年月日　　　　　　　年　　月　　日	離職年月日　　　　　　　年　　月　　日	
処分の内容	処分発令日　　　　　　　年　　月　　日	処分説明書交付日　　　　年　　月　　日	
	根拠条項
	処分の対象となる手当(期末手当又は期末手当及び勤勉手当)	
	刑事事件との関係
起訴日　　　　　　　年　　月　　日
逮捕日　　　　　　　年　　月　　日
	十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例施行規則第28条の3の規定による管理者との協議の終了日
年　　月　　日　	
処分の理由	

	
	
(思料される犯罪に係る罰条：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
(教示)
　　この処分についての審査請求は、この説明書を受領した日の翌日から起算して3月以内に、管理者に対してすることができます。処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、組合を被告として(　　　　　　　　　　　　が組合を代表する者となります。)、提起することができます。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求を行った場合には、処分の取消しの訴えは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に提起しなければならないこととされています。
　　また、十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第21号)第18条の3第2項の規定により、この説明書を受領した日の翌日から起算して3月を経過した後においては、この処分が行われた後の事情の変化を理由に、処分者に対し、この処分の取消しを申し立てることができます。
　　なお、この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、一時差し止められている期末手当又は期末手当及び勤勉手当が支給されます。
　①　この処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合
　②　この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
　③　被処分者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくこの処分に係る期末手当又は期末手当及び勤勉手当の基準日から起算して1年を経過した場合(ただし、被処分者が在職期間中の行為に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことがこの処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。)
　④　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当又は期末手当及び勤勉手当の支給を差し止める必要が無くなったと認める場合