様式第３号(第28条の４関係)

期末手当(勤勉手当)支給一時差止処分書
　　年　　月　　日　
　　　　　　　　　　　　　様
（一時差止処分者）　　　　　　　　印

　十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例第18条の３第１項（第19条第５項）の規定に基づき、期末手当（勤勉手当）の支給を差し止める。
　なお、この処分について不服があるときは、この処分書を受けた日の翌日から起算して３月以内に管理者に対し審査請求をすることができる。また、この処分書を受けた日の翌日から起算して３月が経過した後においては、この処分の後の事情の変化を理由に　　　　　　
　　　　　　　に対し、この処分の取消しを申し立てることができる。
　処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、組合を被告として（　　　　　　　　　　　が組合を代表する者となる。）、提起することができる。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に審査請求を行った場合には、処分の取消しの訴えは、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に提起しなければならないこととされている。