2　前項の規定にかかわらず、内部公益通報管理者が第7条第1項の規定により提出された公益通報書に記載された事案を処理することが適当でないと認められる場合は、当該事案に限り、前項に定める内部公益通報管理者に代えて事務局次長補佐を内部公益通報管理者とすることができる。

2　内部公益通報対応業務従事者は、当該内部公益通報において自らが当事者となることが判明した場合は、速やかにその旨を書面により内部公益通報管理者に申し出なければならない。

2　前項の公益通報書は、通報対象事実の内容及び通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由を詳細に記載しなければならない。

2　内部公益通報管理者は、前項に定める内部公益通報者への通知をする際、内部公益通報者に対して不利益な取扱いは行われないこと、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、その他通報受付後の手続の流れ等を、内部公益通報者に対し通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、内部公益通報者が通知を望まない場合、匿名による通報で連絡先が不明であるため内部公益通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は通知しない。(以下、次条第3項、第10条第3項及び第11条第2項に規定する内部公益通報者に対する通知についても、同様とする。)

2　前項の規定にかかわらず、内部公益通報管理者は、前条の規定により受理した内部公益通報に係る通報対象事実について、別に内部公益調査を開始している場合その他の正当な理由があると認める場合は、内部公益通報調査を行わないことができる。

3　内部公益通報管理者は、前条の規定により内部公益通報を受理した日から30日以内に、第1項の規定により内部公益通報調査を行うことを決定したときはその旨及び着手の時期を、前項の規定により内部公益通報調査を行わないことを決定したときはその旨及びその理由を、内部公益通報者に通知するものとする。

4　内部公益通報調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、内部公益通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

5　内部公益通報調査への協力を求められた職員等は、当該内部公益通報調査に協力しなければならない。この場合において、当該内部公益通報調査が行われた事実及び当該内部公益通報調査により知り得た事項を漏らしてはならない。

2　前項の規定による報告においては、内部公益通報者を特定させる事項は報告しない。ただし、内部公益通報管理者が特に必要と認める場合において、あらかじめ内部公益通報者の同意を得たとき又は内部公益通報者から申出があったときは、この限りでない。

3　内部公益通報管理者は、内部公益通報調査が終了したときには、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密等の保護に支障がない範囲において、その結果を内部公益通報者に通知するものとする。

2　内部公益通報管理者は、是正措置等をとったときはその内容を、内部公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、内部公益通報者に対し、速やかに通知するものとする。

3　内部公益通報管理者は、是正措置等がとられた後、当該措置が十分に機能していることを適切な時期に確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置その他の改善を行うものとする。

2　前項の規定による申出があった場合、管理者は、内部公益通報者に対し不利益な取扱いを行った者に対し、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとるものとする。

3　管理者は、内部公益通報への対応に関与した者(内部公益通報に係る相談への対応に関与した者を含む。)が、正当な理由なく、内部公益通報に関する事項を漏らした場合、前項と同様の措置をとるものとする。

2　外部公益通報管理者は、前項に定める外部公益通報者への通知をする際、外部公益通報者に対して不利益な取扱いは行われないこと、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、その他通報受付後の手続の流れ等を、外部公益通報者に対し通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、外部公益通報者が通知を望まない場合、匿名による通報で連絡先が不明であるため外部公益通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は通知しない。(以下、次条第3項、第21条第2項及び第22条第2項に規定する外部公益通報者に対する通知についても、同様とする。)

4　外部公益通報に係る通報対象事実について、組合が処分又は勧告等の権限を有しないときは、外部公益通報管理者は、外部公益通報者に対し、当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、外部公益通報管理者は、前条の規定により受理した外部公益通報に係る通報対象事実について、別に外部公益調査を開始している場合その他の正当な理由があると認める場合は、外部公益通報調査を行わないことができる。

3　外部公益通報管理者は、前条の規定により外部公益通報を受理した日から30日以内に、第1項の規定により外部公益通報調査を行うことを決定したときはその旨及び着手の時期を、前項の規定により外部公益通報調査を行わないことを決定したときはその旨及びその理由を、外部公益通報者に通知するものとする。

4　外部公益通報調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、外部公益通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

5　外部公益通報調査において、組合ではなく他の行政機関が処分又は勧告等の権限を有することが明らかになったときは、外部公益通報管理者は、外部公益通報者に対し、当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示するものとする。

2　外部公益通報管理者は、外部公益通報調査が終了したときには、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密等の保護に支障がない範囲において、その結果を外部公益通報者に通知するものとする。

2　外部公益通報管理者は、前項の措置をとったときは、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密等の保護に支障がない範囲において、その旨を外部公益通報者に通知するものとする。

この要綱は、令和7年9月1日から施行する。