(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、災害による被害を軽減するために行う警防業務及び警防活動について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(警防責任)

第3条　消防長は、職員を指揮監督し、警防業務及び警防活動を統括する。

(安全管理)

第4条　警防活動又は警防訓練を行う職員は、安全管理に細心の注意を払わなければならない。

(警防調査)

第5条　署長は、効率的な警防活動を実施するため、管内の地理、消防水利(以下「水利」という。)及び消防対象物について、所属職員に警防調査を実施させるものとする。

(警防視察)

第6条　署長は、管内における警防活動上困難を伴うことが予想される施設等について、警防視察を実施するものとする。

(警防計画)

第7条　署長は、管内における効率的な警防活動の実施に資するため、実施要領に定めるところにより、警防計画を作成しなければならない。

(支援情報)

第8条　課長及び署長(以下「所属長」という。)は、施設情報、警防資器材情報、医療情報その他の警防活動上必要な情報(以下「支援情報」という。)を収集及び作成し、最新の支援情報として管理するものとする。

(水利の種別)

第9条　水利の種別は、消火栓、防火水槽、プール、池、湖及びその他これらに類するものとする。

(警防訓練)

第10条　警防課長及び署長は、警防活動に係る技術の習熟を図るため、実施要領に定めるところにより、警防訓練を実施するものとする。

(消防部隊の編成)

第11条　消防部隊は、消防隊、救急隊及び救助隊により編成する。

(消防部隊)

第12条　消防部隊を編成する各隊の種別及び任務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防部隊の名称)

第13条　消防部隊の各隊の名称は、署所の名称及び第1又は第2の字句を冠するものとする。

(隊長)

第14条　消防部隊の各隊に隊長を置く。

(副隊長)

第15条　消防部隊の各隊に必要に応じ副隊長を置く。

(小隊長)

第16条　消防部隊の各小隊に小隊長を置く。

(隊員等)

第17条　消防部隊の各小隊に隊員及び機関員(以下「隊員等」という。)を置く。

(出動種別)

第18条　消防部隊の出動種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(出動区分)

第19条　消防部隊の出動区分は、次の各号に掲げるとおりとし、出動種別ごとの出動区分は、別表第1に掲げるとおりとする。

(出動計画)

第20条　前条の出動区分ごとの消防部隊の編成は、別に定める出動計画による。

(緊急出動)

第21条　消防部隊等は、第18条に掲げる出動を行う場合においては、緊急出動(道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条に規定する緊急自動車としての出動をいう。)によるものとする。

(特命出動)

第22条　消防長は、災害の状況等から必要と認めるとき又は現場最高指揮者から要請があったときは、出動計画にかかわらず、特定の消防部隊に対し、特命出動を命ずることができる。

(緊急移動配備)

第23条　消防長は、消防部隊の出動に伴い、特定地域の消防力が低下したと認めるときは、当該地域におけるあらたな災害の発生に備えるため、消防部隊の一部に対し、配置された署所以外の署所に配置する緊急移動配備を命ずるものとする。

(出動体制の確保)

第24条　署長は、災害に対応するため、必要に応じて予備消防小隊、予備救急小隊、予備救助小隊及びその他の小隊等(以下「予備小隊等」という。)を編成し、所属の消防部隊の出動体制を確保するとともに、その適正な運用に努めなければならない。

(指揮体制の区分)

第25条　災害現場における指揮体制は、第1指揮体制から第3指揮体制に区分する。ただし、災害の種別、規模等に応じ、これらの指揮体制をとる必要がないと認められるものを除く。

(現場最高指揮者)

第26条　災害現場における前条第1項に規定する指揮体制の区分ごとの現場最高指揮者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(担当指揮者の指定)

第27条　現場最高指揮者は、災害の種別、規模及びその他の状況により必要と認めるときは、現場最高指揮者の任務を補佐するため、次の各号に掲げる担当指揮者を指定するものとする。

(指揮命令系統)

第28条　災害現場における指揮命令及び報告は、現場最高指揮者、前進指揮者又は方面指揮者、任務別指揮者、隊長、小隊長、隊員の命令系統により行うものとする。ただし、緊急を要する場合その他特別の場合は、この限りでない。

(現場指揮本部の設置等)

第29条　現場最高指揮者は、第1指揮体制以上の指揮体制をとる災害現場において、指揮活動の拠点として、消防部隊の活動状況及び災害状況の把握に最も適した場所に現場指揮本部を設置するものとする。ただし、第1指揮体制をとる場合にあっては、災害の状況等に応じ、現場指揮本部を設置しないことができる。

(消防長等の出動)

第30条　消防長は、第3指揮体制を必要とするとき又は災害の状況等により必要と認めるときに出動する。

(署長等の出動)

第31条　署長は、管内において第2指揮体制以上の指揮体制を必要とするとき又は災害の状況により必要と認めるときに出動する。

(警防活動の原則)

第32条　災害現場における警防活動は、被害の軽減を目的とし、次の各号に掲げる原則によらなければならない。

(指揮宣言)

第33条　現場最高指揮者は、消防部隊の指揮権を明確にするための宣言(以下「指揮宣言」という。)をしなければならない。ただし、災害出動した消防部隊が1つの小隊のときは、この限りでない。

(警戒区域の設定)

第34条　法第23条の2の規定による火災警戒区域及び法第28条の規定による消防警戒区域(以下「警戒区域」という。)の設定の要否並びに設定する場合におけるその範囲については、災害の状況、気象状況等に応じ、別表第3に掲げる基準により現場最高指揮者が決定するものとする。

(消防対象物の使用等)

第35条　法第29条第1項から第3項までの規定による消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限は、必要最小限にとどめなければならない。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第36条　火災の鎮圧及び鎮火の決定は、現場最高指揮者が行う。

(再燃火災防止)

第37条　現場最高指揮者は、再燃火災を防止するための必要な措置を講じなければならない。

(現場引揚げ等)

第38条　出動した消防部隊の引揚げは、当該現場最高指揮者の現場引揚命令によるものとする。

(現場保存)

第39条　現場最高指揮者は、災害原因の調査を容易に実施できるようにするため、現場の保存に努めるものとする。この場合において、災害が犯罪により発生した疑いがあると認められるときは、直ちに管轄する警察署に通報しなければならない。

(出動区域外の災害現場に出動した場合の措置)

第40条　消防部隊は、災害現場が定められた出動区域外であることが判明した場合においても、別命のない限り、当該災害現場における警防活動に従事しなければならない。

(出動指令の対象外の災害を発見した場合の措置)

第41条　小隊長は、出動途上において、出動指令の対象となった災害以外の災害を発見したときは、直ちに指令センターに通報するとともに、現場最高指揮者の指示に従い必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、必要な措置を講じた後に当該通報をすることができる。

(任務遂行困難時の措置)

第42条　小隊長は、出動途上における車両の故障、交通事故等により任務を遂行することが困難となったときは、直ちに指令センター及び現場最高指揮者に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(被害調査)

第43条　警防課長及び署長は、必要に応じて警防活動中又は終了時に、被害状況の調査を実施するものとする。

(現場監察の実施)

第44条　警防課長及び署長は、次の各号に掲げるところにより、警防活動について現場監察を行い、警防活動の問題点を指摘し、以後の警防活動に反映させるものとする。

(検討会)

第45条　警防課長及び署長は、警防活動のうち特に必要があると認めるものについて、当該活動を行った者その他の関係職員の出席を求めて検討会を開催し、以後の警防活動に反映させるものとする。

(特別警戒の実施)

第46条　消防長は、大規模な行事、催物等が開催される場合において、警防活動上特に警戒を要すると認めるときは、消防本部及び署所の全部又は一部をもって、特別警戒を実施するものとする。

(非常警備体制の発令)

第47条　消防長は、気象状況等から大規模な災害の発生若しくは災害の多発が予想される場合又は非常災害時においては、消防本部及び署所の全部又は一部に対し、別表第4に定める基準により非常警備体制を発令する。ただし、青森地方気象台が管内で震度6弱以上の地震の発生を発表したときは、第4非常警備体制が発令されたものとする。

(警防本部の設置等)

第48条　非常警備体制が発令されたときは、警防活動を一体的及び円滑に実施するため、消防本部に警防本部を置く。

(署隊本部の設置等)

第49条　非常警備体制が発令されたときは、管内の警防活動を一体的及び円滑に実施するため、消防署に署隊本部を置く。

(署隊本部による消防部隊の運用)

第50条　消防長は、第20条に規定する出動計画による消防部隊の編成をもって対応することが適切でないと判断したときは、署隊本部を単位とした消防部隊の運用を発令するものとする。

(招集の種別及び方法)

第51条　招集の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(招集計画)

第52条　所属長は、前条第1項第1号に規定する非常招集計画を作成しておかなければならない。

(参集)

第53条　職員は、非常招集が発令されたときは、それぞれ指定された場所に参集し、上司の指示を受けなければならない。ただし、交通遮断その他特別の事由により指定された場所に参集することができないときは、最寄りの署所に参集したうえで、指定された場所の上司に報告し、その指示に従うものとする。

(予備小隊等の編成)

第54条　消防長は、非常警備体制の発令をしたときは、第12条に規定する消防部隊のほか、予備小隊等の編成を指示するものとする。

(消防応援)

第55条　消防長は、組織法第39条の規定に基づく青森県消防相互応援協定(平成28年2月24日締結)による応援要請に応じて、速やかに消防部隊を応援出動させるものとする。

(消防受援)

第56条　管轄区域において、応援を受けるときの体制は別に定めるものとする。

(出動報告)

第57条　署長は、災害に消防隊が出動したときは、実施要領に定めるところにより、消防長に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第58条　署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、消防長に口頭報告するとともに、事後速やかに別に定める様式をもって報告をしなければならない。

(地域防災計画)

第59条　風水害及び地震災害等に関しては、この規定によるもののほか、十和田市地域防災計画及び六戸町地域防災計画に定めるところによる。

(その他)

第60条　この規程の施行に関して必要な事項は、別に定める。