(目的)

第1条　この要綱は、十和田地域広域事務組合消防本部の管轄区域内において、搬送用自動車を用いて患者等の搬送をする事業者に対し、指導を行うとともに、この要綱に定める基準に適合する患者等の搬送をする事業者を認定事業者として認定することにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、患者等及び関係者からの通報を適正に処理し、及び患者等の搬送技能を向上するよう努めなければならない。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症及びかかり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請しなければならない。

(乗務員の要件)

第5条　車椅子及びストレッチャー等を固定することができる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の乗務員の要件については、満18才以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てなければならない。

(乗務員の講習)

第6条　消防長は、患者等搬送事業に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、別表第1に掲げる基礎講習及び別表第3に掲げる定期講習を実施するものとする。

(患者等搬送乗務員適任証の交付)

第7条　消防長は、第5条第1項の要件を満たす者に対し、患者等搬送乗務員適任証(以下「適任証」という。)(様式第2号)を交付するものとする。

(適任証等の携行)

第8条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証等を携行しなければならない。

(患者等搬送事業の体制)

第9条　患者等搬送事業者は、車椅子及びストレッチャー等を固定することができる患者等搬送用自動車1台につき、第5条第1項の要件を満たす2名以上の乗務員をもって患者等搬送事業を行わせるものとする。ただし、退院等を目的とした搬送をする場合又は医師若しくは看護師等が同乗して搬送する場合は、当該乗務員を1名とすることができる。この場合において、搬送時の環境等により安全な搬送が困難と認められる場合は、必要な人員を充てなければならない。

(患者等搬送用自動車の要件)

第10条　車椅子及びストレッチャー等を固定することができる患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものでなければならない。

(患者等搬送用自動車の外観)

第11条　患者等搬送用自動車の車体には、第19条に規定する認定マークの表示を行うものとする。

(積載資器材)

第12条　患者等搬送用自動車は、別表第4に掲げる資器材を積載しなければならない。

(消毒の実施等)

第13条　患者等搬送用自動車及び前条に規定する積載資器材の消毒は、次により行わなければならない。

(安全衛生管理)

第14条　患者等搬送用自動車及び第12条に規定する積載資器材は、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めなければならない。

(事業案内)

第15条　患者等搬送事業者は、パンフレット等による患者等搬送事業の案内には、救急隊と同じレベルの活動ができるかのような表現は避けなければならない。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第16条　患者等搬送事業の実施に係る認定をすることができる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の者とする。

(認定の申請)

第17条　前条の認定(以下「認定」という。)を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第7号)に必要な書類を添付し、消防長へ申請しなければならない。

(認定の審査)

第18条　消防長は、前条の規定による申請があったときは、認定審査基準表(様式第8号)に基づく審査を行い、認定の基準に適合していると認めるときは、認定の対象となる事業者に対し、認定証(様式第9号)を交付するものとする。ただし、審査の結果、認定の基準に適合しないと認めるときは、患者等搬送事業否認定結果通知書(様式第10号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(認定マークの交付等)

第19条　消防長は、車椅子及びストレッチャー等を固定することができる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク(様式第11号)及び患者等搬送用自動車認定マーク(様式第12号)を交付するとともに、当該認定事業者から認定マーク等受領書(様式第15号)を受け取るものとする。

(認定の有効期間)

第20条　認定の有効期間は、当該認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第21条　認定事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定の更新を受けようとするときは、当該有効期間が満了する日の1か月前から満了する日までの間に消防長へ申請しなければならない。

(認定マーク等の再交付)

第22条　認定事業者は、認定マーク等を亡失し、又は滅失したときは、認定マーク等再交付申請書(様式第17号)により消防長へ認定マーク等の再交付を申請することができるものとする。

(事業の休止等)

第23条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、患者等搬送事業(休止・廃止)届出書(様式第18号)により消防長へ届け出なければならない。

(事業内容の変更)

第24条　認定事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書の内容を変更したときは、患者等搬送事業内容変更届出書(様式第19号)により消防長へ届け出なければならない。

(認定の失効)

第25条　認定事業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該認定事業者の認定はその効力を失うものとする。

(認定事業者の責務等)

第26条　認定事業者は、前章に規定する患者等搬送事業に関する指導基準(以下「指導基準」という。)を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査等)

第27条　消防長は、年1回以上、認定事業者に対し、指導基準の履行状況について調査するものとする。

(認定の取消し)

第28条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(認定マーク等の返納)

第29条　認定事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく認定マーク等を返納しなければならない。

(認定マーク等の返納請求)

第30条　消防長は、前条の規定による認定マーク等の返納が行われないときは、患者等搬送事業者認定マーク等返納請求書(様式第22号)により、認定マーク等を返納させるものとする。

(委任)

第31条　この要綱の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。