2　個人情報ファイル簿は、実施機関が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

3　実施機関は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

4　実施機関は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを所定の場所に備え、一般の閲覧に供さなければならない。

2　個人情報開示(訂正・利用停止)請求書を実施機関に送付して開示請求等をする場合には、開示請求等をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提出すれば足りる。

3　条例第12条第2項、条例第27条第2項又は条例第35条第2項の規定により法定代理人が開示請求等をする場合には、当該法定代理人は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(開示請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

4　前項の開示請求等をした法定代理人は、当該開示請求等に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、法定代理人資格喪失届(様式第2号)により、当該開示請求等をした実施機関(条例第22条第1項又は第33条第1項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求等は、取り下げられたものとみなす。

2　条例第30条第1項及び条例第38条第1項に規定する書面は、個人情報訂正(利用停止)決定通知書(様式第6号)とする。

3　条例第30条第2項及び条例第38条第2項に規定する書面は、個人情報不訂正(利用不停止)決定通知書(様式第7号)とする。

2　条例第21条、条例第32条及び条例第40条に規定する書面は、個人情報開示決定等(訂正請求決定・利用停止請求決定)期間特例延長通知書(様式第9号)とする。

2　条例第23条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第23条第1項及び第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合の通知は、個人情報開示決定等に係る意見照会書(様式第11号)により行うものとする。

4　条例第23条第1項及び第2項の規定による意見書の提出は、個人情報開示決定等に係る意見書(様式第12号)により行うものとする。

2　条例第24条の規定による電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。以下この条において同じ。)の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

3　前項に規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

4　実施機関は、開示決定を受けたもので保有個人情報の視聴又は閲覧をするものが当該視聴又は閲覧に係る当該保有個人情報を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報の視聴又は閲覧の中止を命ずることができる。

2　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、郵便切手又は実施機関が定める方法により納付しなければならない。

2　前項の公表は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。