2　条例第5条第2項の規定による手数料は、管理者の指定する粗大ごみ処理券(様式第1号)を交付するときに徴収する。

2　管理者は、前項の申請により後納を承認したときは、申請者に通知する。

2　管理者は、前項の申請により減免を決定したときは、申請者に通知する。

3　条例第5条第3項の規定による手数料の減免は、申請者が処理施設に搬入する場合において、次の各号のいずれかに該当するときとする。

2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物処理業の業務の範囲の変更の許可を受けようとする者は、許可事項変更申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

3　条例第9条第2項の規定により、許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、条例第8条第1項の許可又は同条第2項の許可の更新をするときは、次に掲げる条件を付する。

2　法第7条の2第1項の規定による許可証の様式は、様式第8号とする。

2　取扱一般廃棄物の種類がし尿及び浄化槽汚泥に係る許可業者は、毎月の実績を翌月10日までに、一般廃棄物処理実績報告書(様式第15号)により管理者に報告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月7日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年2月28日以前に合併前の百石町長から廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第7条第1項又は第6項の規定による許可を受け、かつ、平成18年3月1日において管理者から法第7条第1項又は第6項の規定による許可を受けようとするものに係る営業の区域は、平成20年2月29日までの間は、合併前の百石町の区域に限る。

3　前項の規定に該当するものに法第7条第1項又は第6項の規定による許可をする場合に付する条件については、この規則による改正後の十和田地域広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第5条第4項第1号イ及びオの規定は、平成20年2月29日までの間は適用しない。

4　平成18年3月1日以後に法第7条第2項又は第7項の規定による許可の更新を受けようとする場合又は平成18年2月28日以前の十和田地域広域事務組合の区域に住所(法人にあっては、事務所又は営業所)を有するものが法第7条第1項又は第6項の許可を受けようとする場合における許可に係る営業の区域は、平成20年2月29日までの間は、合併前の百石町の区域を除いた十和田地域広域事務組合の区域内とする。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。