(趣旨)

第1条　この規程は、十和田地域広域事務組合救急業務規則(平成10年十和田地域広域事務組合規則第50号。以下「規則」という。)第30条の規定に基づき、十和田地域広域事務組合(以下「組合」という。)が行う救急業務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(救急隊の編成及び配置)

第2条　救急隊は、救急自動車及び3人の救急隊員(以下「隊員」という。)をもって編成する。ただし、必要がある場合は、救急自動車以外の消防車をもって臨時に編成する場合がある。

(署長及び隊員の任務)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、所属救急隊の行う救急業務を管理し、所属隊員を指揮監督する。

(隊員の心得)

第4条　救急業務に従事する隊員は、次の各号に掲げることを心掛けなければならない。

(服装)

第5条　救急業務を行う場合の隊員の服装は、規則第7条に定めるもののほか、必要に応じて感染防止衣を着用することができる。

(救急自動車の要件)

第6条　救急自動車は、規則第8条の規定によるもののほか、国が行う補助の対象となる救急自動車の規格等における要件に該当するものでなければならない。

(標旗)

第7条　標旗(様式第1号)は、隊長が必要に応じて救急自動車に掲げるものとする。

(救急自動車等の整備)

第8条　救急自動車、無線機等は、他の消防自動車の点検、整備に準じて行い、救急活動に支障が生じないよう常に万全を期しておかなければならない。

(救急資器材の管理)

第9条　警防課長は、次の各号により救急資器材の管理に努めなければならない。

(安全管理の責務)

第10条　警防課長は、救急業務の遂行に必要な安全管理体制を確立するため、施設等の整備を行うとともに、安全に関する教育を実施し、安全管理の保持に努めなければならない。

(安全管理の主体)

第11条　救急活動における安全管理の主体は、隊員とする。

(訓練)

第12条　警防課長は、隊員の技能の向上を図るために訓練指針を作成し、これを示さなければならない。

(訓練計画の樹立)

第13条　署長は、前条の訓練指針に基づき、訓練計画を樹立しなければならない。

(訓練の実施)

第14条　署長は、隊員に対して救急活動に必要な訓練を計画的に実施しなければならない。

(訓練の区分)

第15条　訓練は、基本訓練、総合訓練及び普及技能訓練とし、次の各号によるものとする。

(訓練効果確認の実施)

第16条　署長は、年1回以上第14条に規定する訓練の成果を評価し、隊員の技能の維持向上に資するものとする。

(訓練計画等の報告)

第17条　署長は、第13条に規定する訓練計画を樹立したときは年間訓練計画(様式第2号)及び月間訓練計画(様式第3号)により、第14条に規定する訓練を実施したときは訓練実施記録表(様式第4号)を作成し、それぞれ警防課長に報告しなければならない。

(救急業務検討会)

第18条　警防課長及び署長は、救急業務の円滑な運営に資するため救急業務に関する検討会(以下「検討会」という。)を実施するものとする。

(検討会の報告)

第19条　前条に規定する検討会を実施するときは、開催の日7日前までに救急業務検討会開催報告書(様式第5号)により、警防課長は消防長に、消防署長は警防課長に(検討会において救急活動事例に関する事項を行うときは、救急活動事例検討会開催報告書(様式第5号の2)により、署長は消防長及び警防課長に)報告しなければならない。

(救急活動基準)

第20条　警防課長は、救急活動を円滑かつ効果的に実施するため、救急活動基準を別に定めるものとする。

(出動)

第21条　隊長は、救急出動の指令を受けたときは、次の各号に掲げるところにより直ちに出場しなければならない。

(出動区域)

第22条　救急隊の出動区域は、別に定める。ただし、消防長が必要と認めるときは、出動区域外についても出動させることができる。

(現場指揮)

第23条　救急隊が2隊以上出動する場合の現場指揮は、災害発生地を所轄する署長とする。

(傷病者の観察)

第24条　隊長は、傷病者の観察に当たっては、傷病の発生原因、周囲の状況並びに傷病者の主訴及び既往症等を考慮し、外傷、意識、呼吸及び脈はくの観察を重点的に行わなければならない。

(応急処置の実施)

第25条　隊長は、傷病者を医療機関等に引き継ぐまでの間又は医師が救急現場に到着するまでの間に、応急処置を施さなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあるときは、必要な応急処置を行わなければならない。

(医師等への同乗要請)

第26条　隊長は、次の各号のいずれかに該当するときは、医師等の医療関係者に対し、救急自動車に同乗することを要請するものとする。

(医療機関の選定)

第27条　隊長は、医療機関の選定に当たっては、指令センターと連絡を密にして傷病者の症状に適応した医療を施すことのできる最も近い医療機関を選定するものとする。この場合において、傷病者又はその関係者から特定の医療機関へ搬送を依頼されたときは、当該医療機関と事前連絡をとったのち、依頼された医療機関に搬送するものとする。

(傷病者の搬送)

第28条　隊長は、救急業務に当たり傷病者を搬送するときは、次の各号によらなければならない。

(傷病者の搬送順位)

第29条　傷病者が2人以上のときは、症状が重いと認められる傷病者を優先して搬送しなければならない。

(集団事故等による多数の傷病者の搬送順位)

第30条　集団事故等により多数の傷病者が発生したときの傷病者の搬送順位は、別表第1に定める救急搬送順位表に掲げる基準に従って搬送するものとする。

(容態の速報)

第31条　隊長は、指令センターに医療機関の選定を要請するときには、次の各号に掲げる事項を速報しなければならない。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第32条　隊員は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しない。ただし、その症状が後刻悪化する可能性があると判断されるものについては、できる限り医師の診療を受けるよう勧めるものとする。

(搬送の制限)

第33条　隊長は、傷病者を搬送することが傷病の程度を悪化させ、又は生命に危険を及ぼすおそれがあると認めるときは、医師に診察を依頼し、その指示によりこれを搬送するものとする。

(死亡者の判定)

第34条　規則第16条及び前条第2項に定める明らかに死亡している場合の判定は、次の各号によるものとする。

(死亡者の取扱い)

第35条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、次の各号に掲げるところにより、その取扱いに充分意をつくさなければならない。

(関係者を同乗させる場合の取扱い)

第36条　傷病者の関係者又は警察官等を同乗させる場合の取扱いは、次の各号に掲げるところによる。

(感染症患者等の取扱い)

第37条　隊長は、感染症法第6条に規定する感染症(以下「感染症」という。)又はその疑いがある傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等について汚染の拡大防止に留意し、直ちに所定の消毒を行い、一時的な運行停止等必要な措置を講じなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第38条　隊長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者(行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める行旅病人を含む。)と判断したときは、やむを得ないほか、同法による医療保護施設又は指定医療機関に搬送し、直ちにこの旨を署長に報告するとともに、同法第19条各項に定める機関に速報しなければならない。

(転送時の留意事項)

第39条　隊長は、転送となるときは直ちに指令センターに報告し、転送先の確認等必要な連絡を行い、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(警察官との協力)

第40条　隊長は、傷病者が錯乱状態又はでい酔のため隊員又は付近にある者に対して危害を及ぼすおそれがあると認めるとき、その他救急活動上必要があると認めるときは、警察官の協力を要請することができる。

(所持品の取扱い)

第41条　傷病者の身元確認等のためやむを得ず所持品を取り扱う必要がある場合は、次の各号に掲げるところによる。

(医療機関への引継ぎ)

第42条　隊長は、傷病者を医療機関に引き継ぐときは、次の各号に掲げる事項を医師に告知しなければならない。

(連絡)

第43条　隊員は、出動、到着、現場出発、病院到着等について、その都度指令センターに対し、無線連絡を行わなければならない。

(転院搬送)

第44条　現に医療機関にある傷病者の搬送(以下「転院搬送」という。)は、原則として行わないものとする。ただし、当該医療機関の医師からの要請があり、かつ、搬送医療機関が確保されているときに限り行うことができる。

(当番医等の把握)

第45条　通信指令課長は、次の各号に掲げる医療機関の情報を把握しておかなければならない。

(特殊な救急事故発生時等における救急業務)

第46条　特殊な救急事故(集団災害発生事故又は時間の経過とともに傷病者が続出するおそれのある事故等をいう。)における救急業務の実施については、別に定める。

(救急業務処理報告)

第47条　隊長は、帰署の都度署長に次の各号に掲げる事項を報告し、救急業務の適正な運用についての指導を得られるようにしなければならない。

(救急出動報告区分)

第48条　署長は、所属救急隊が実施した救急活動について、別表第2に定める区分に従い、同表に定めるところにより報告しなければならない。

(証人出頭等の報告)

第49条　署長は、救急業務に関して法令に基づき、司法機関、捜査機関等から職員の出頭、供述又は資料の提出を求められ、これに応じたときは、5日以内にその結果を出頭、供述、資料提出報告書(様式第19号)により、消防長に報告しなければならない。

(特異な救急事故等の報告)

第50条　署長は、特異な救急事故を取り扱った場合、救急業務の実施に支障を来した事案が発生した場合又は救急業務等に関する苦情等の事案が発生した場合は、消防長に救急活動の内容等を速報するとともに、次の各号に掲げるところにより発生後5日以内に報告しなければならない。

(県知事への事故報告)

第51条　県知事に対する救急事故等の報告については、救急事故等報告要領(昭和57年12月28日付消防救第53号)、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日消防災第267号)の定めるところにより消防長が行うものとする。

(救急業務計画)

第52条　規則第27条に定める特殊な救急事故が発生した場合における救急業務計画は、別に定める。

(消毒の表示)

第53条　規則第26条に規定する消毒の表示は、消毒実施表によるものとする。

(傷病者搬送証明)

第54条　署長は、救急隊により医療機関へ搬送された傷病者又はその親族等からの救急搬送証明願(様式第22号)による救急搬送の証明に係る申請に対し、事実と相違ないと認めたときは、これを証明することができる。

(応急手当の普及)

第55条　署長は、住民に対し、傷病者が発生した場合の応急救護のため必要な知識、技術及び救急自動車の適切な利用に関して普及を行うよう努めなければならない。