(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び十和田地域広域事務組合火災予防条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(火災警報発令基準)

第2条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、次の各号のいずれかに該当する場合に発令する。

(危険事態等の通報場所)

第3条　法第16条の3第2項及び第24条第1項(法第36条の規定で準用する場合を含む。)の規定による指定場所は、消防署のほか、消防本部又は消防出張所とする。

第4条　削除

(燃焼に必要な空気の取入口及び排気口)

第5条　条例第3条第1項第5号(条例第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第11条、第12条の規定において準用する場合を含む。)の規定により燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気が行える基準は、次のとおりとする。

(簡易湯沸設備と給湯湯沸設備の区分)

第6条　条例第11条及び第12条に規定する簡易湯沸設備及び給湯湯沸設備は、次のとおりとする。

(変電設備等の点検試験結果の記録表の様式)

第7条　条例第15条第1項第9号(条例第16条第2項、第17条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による点検及び試験又は補修の結果の記録は、様式第1号の記録表によりしなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で様式第1号に定める記載事項が確認できる場合にあっては当該記録表をもってこれに替えることができる。

(蓄電池設備の容量及び電槽の算定)

第8条　条例第17条の蓄電池設備の容量及び電槽は、次の各号により算定するものとする。

(標識等)

第9条　条例第15条第1項第5号(条例第12条の2第1項及び第3項、第15条の2、第16条第2項並びに第17条第2項の規定において準用する場合を含む。)、第21条第3号、第29条第2項及び第3項、第37条の2第2項第1号(条例第40条第3項の規定において準用する場合を含む。)並びに第41条第2項第1号の規定によりそれぞれ設ける標識の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第10条　条例第21条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対して十分な強度を有する気球及び掲揚綱の材料の基準は、次のとおりとする。

(危険物品等)

第11条　条例第29条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第2号の申請書により申請しなければならない。

(安全装置)

第12条　条例第37条の2第2項第5号、同条第6号及び第37条の4第2項第4号(条例第37条の5においてその例による場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(地下埋設配管の防食装置)

第13条　条例第37条の2第2項第9号エの規定による地下に設置する配管の腐食を防止するための装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(タンク周囲への流出防止)

第14条　条例第37条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(タンク容量及びタンク内容積の計算方法)

第15条　条例第37条の4第1項(条例第37条の5及び第37条の6の規定においてその例による場合を含む。)の規定によるタンクの容量は、タンクの内容積の90パーセントの量をいう。

(漏えい検査管)

第16条　条例第37条の5第2項第7号に規定する危険物の漏れを検査するための管は、次の各号のとおりとする。

(指定催しの指定の通知の様式)

第16条の2　条例第56条の2第3項の規定による指定催しを指定したときの当該指定催しを主催する者への通知は、様式第2号の2の通知書によりしなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画提出書の様式)

第16条の3　条例第56条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第2号の3の提出書によりしなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条の4　条例第56条の4第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第16条の5　条例第56条の4第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、十和田地域広域事務組合消防本部ホームページへの掲載により行う。

(防火対象物の使用開始届出の様式)

第17条　条例第57条の規定による防火対象物の使用の届出は、様式第3号の届出書によってしなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出の様式等)

第18条　条例第58条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、同条第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては様式第4号の届出書により、同条第9号から第13号までに掲げる設備にあっては様式第5号の届出書により、同条第14号に掲げる設備にあっては様式第6号の届出書により、同条第15号に掲げる設備にあっては様式第7号の届出書により、それぞれ当該設置しようとする日の7日前までにしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の様式等)

第19条　条例第59条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては様式第8号の届出書により、同条第2号に掲げる行為にあっては様式第9号の届出書により、同条第3号に掲げる行為にあっては様式第10号の届出書により、同条第4号に掲げる行為にあっては様式第11号の届出書により、同条第5号に掲げる行為にあっては様式第12号の届出書により、同条第6号に掲げる行為にあっては様式第12号の2の届出書により、それぞれ当該行為を行う日の2日前までにしなければならない。ただし、同条第1号から第5号までの行為をすることが急を要する場合には、当該行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定洞道等の届出の様式等)

第20条　条例第59条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞道等の届出は、様式第13号の届出書によりしなければならない。

(消防用設備業の届出の様式)

第21条　条例第60条の規定による消防設備業の届出は、様式第14号の届出書により事業所ごとにしなければならない。

(消防用設備等の特例適用の申請の様式)

第21条の2　政令第32条の規定による消防用設備等の設置基準の特例の適用を受けようとする者の申請は、様式第14号の2の申請書によりしなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵、取扱いの届出等の様式)

第22条　条例第61条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物又は同条別表第8で定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出は、それぞれ様式第15号及び様式第16号の届出書により、当該貯蔵又は取り扱おうとする日の7日前までにしなければならない。

(タンクの水張検査等)

第23条　条例第61条の2の規定により水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第19号の申請書にタンクの構造明細図書を添えて申請しなければならない。

(各種申請及び届出等の手続)

第24条　条例に基づいて消防長又は消防署長に提出する届出書又は申請書(第19条、第21条、第22条第2項に基づいて提出する届出書は除く。)は2部作成し、提出しなければならない。

第25条　削除

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第26条　省令第1条の規定により管理者が定める方法は、消防署及び出張所の掲示場に掲示する方法並びにインターネットを利用する方法とする。

(防火対象物の点検基準)

第27条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により管理者が定める基準は、次に掲げるものとする。

(防火対象物点検の特例)

第28条　省令第4条の2の8第1項第4号の規定により管理者が定める基準は、前条に規定する基準に適合していなければならない。

(防火対象物点検票)

第29条　法第8条の2の2第1項の規定による報告は、省令第4条の2の4第3項に規定する報告書に、防火対象物点検票(様式第24号)を添付しなければならない。

(防火管理維持台帳)

第30条　法第8条の2の2第1項の防火対象物の管理について権原を有する者は、省令第4条の2の4第2項に規定する防火管理維持台帳に、第17条、第18条、第20条第1項及び第22条第1項の届出書の写しを編冊し、これを保存しなければならない。

(条例別表第9の2の項の(2)の右欄の規則で定めるもの)

第31条　条例別表第9の2の項の(2)の右欄の浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち規則で定めるものは、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第20条の4第2項第3号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクとする。

第31条の2　条例別表第9の2の項の(2)の右欄の浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち規則で定めるものは、危険物の規制に関する規則第22条の2第1号ハに定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクとする。

(条例別表第9の3の項の(2)の右欄の規則で定める場合)

第32条　条例別表第9の3の項の(2)の右欄の規則で定める場合は、次の各号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

(たき火又は喫煙を制限する区域)

第33条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙を制限する区域をたき火又は喫煙禁止区域(以下「禁止区域」という。)及びこれに準ずる区域をたき火又は喫煙注意区域(以下「注意区域」という。)とし、それぞれの区域を次の各号に掲げるところにより区分する。

(指定基準)

第34条　前条に規定する禁止区域及び注意区域についての指定基準(以下「指定基準」という。)は、たき火又は喫煙を制限する区域の指定基準(別記)による。

(禁止区域の一時指定等の手続)

第35条　特別な事情のため禁止区域の一時的解除の許可を受けようとする者は、たき火又は喫煙禁止区域の一時解除許可申請書(様式第25号)により申請するものとする。

(制札の掲出)

第36条　禁止区域が指定されたときは制札(様式第26号)を、注意区域を指定したときはこれに準じた制札を当該区域内の見やすい位置に掲出するものとする。

(委任)

第37条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。