(趣旨)

第1条　十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第21号。以下「条例」という。)第21条の3の規定による特地勤務手当及び第21条の4の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(特地公署)

第2条　条例第21条の3に規定する公署(以下「特地公署」という。)は、別表に掲げる公署とする。

(特地勤務手当の月額)

第3条　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、100分の6を乗じて得た額とする。

(特地勤務手当に準ずる手当)

第4条　条例第21条の4第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給は、職員が公署を異にする異動又は公署の移転(以下「異動等」という。)に伴って住居が移転した日から開始し、当該異動等の日から起算して3年(当該異動等の日から起算して3年を経過する際管理者の定める条件に該当する者にあっては、6年)に達する日をもって終わる。ただし、当該職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める日をもってその支給は終わる。

第5条　条例第21条の4第2項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員は、新たに特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員のうち、その特地公署に該当することとなった日(以下「指定日」という。)前に当該公署に異動し、当該異動に伴って住居を移転した職員で、指定日において、当該異動の日から起算して3年を経過していないものとする。

(端数計算)

第6条　第3条の規定による特地勤務手当の月額又は第4条第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもってこれらの給与の月額とする。

(手当の支給)

第7条　特地勤務手当(条例第21条の4の規定による手当を含む。)は、給料支給日に支給する。

(報告)

第8条　任命権者は、管理者の定めるところにより、特地公署の所在地における生活環境等の実情について管理者に報告するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当に関し必要な事項は、管理者が定める。