2　条例第21条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び復路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第21条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第19条の2第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、同条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が十和田地域広域事務組合の休日に関する条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第4号)第1条第1項に規定する組合の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い組合の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第21条第5項の規則で定める通勤手当は、1か月当たりの運賃等相当額等(第8条の4第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第21条第2項第2号に定める額(第8条の4第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第20条第2項において「1か月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第21条第5項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第21条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第21条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、管理者の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、教育公務員特例法第26条第1項に規定する大学院修学休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は復帰に係るこの規則による改正後の十和田地域広域事務組合職員の通勤手当支給規則第20条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の十和田地域広域事務組合職員の通勤手当支給規則第20条の2第1項第3号に規定する事由が生じた職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(改正後の十和田地域広域事務組合職員の通勤手当支給規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

17　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の十和田地域広域事務組合職員の通勤手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)第8条の3の規定を適用する。

(6か月を超える通用期間である通勤用定期乗車券を使用している職員に関する経過措置)

18　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の十和田地域広域事務組合職員の通勤手当支給規則第8条第1項、第13条第3項又は第19条第3項の規定による通勤手当の支給を受けている職員で、6か月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)を使用している職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、改正後の規則第20条第2項、第20条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第20条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　第4条の規定による改正後の十和田地域広域事務組合職員の通勤手当支給規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例及び十和田地域広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和7年十和田地域広域事務組合条例第4号)第1条の規定による改正前の十和田地域広域事務組合職員の給与に関する条例(平成10年十和田地域広域事務組合条例第21号)(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第21条第2項第1号に規定する運賃等相当額を支給単位期間(同条第8項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(第4条の規定による改正前の十和田地域広域事務組合職員の通勤手当支給規則(平成10年十和田地域広域事務組合規則第30号)(以下この項において「改正前の規則」という。)第8条の4第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の規則第6条に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「改正前の1か月当たりの運賃等相当額」という。)及び改正前の給与条例第21条第2項第2号に規定する額(改正前の規則第8条の4第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則第19条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当(同項第2号に掲げる通勤手当を除く。)を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間の各月において、改正前の1か月当たりの運賃相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から、当該合計額から5万5,000円を減じた額の2分の1の額(その額が2万円を超えるときは、2万円)を5万5,000円に加算した額を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を、支給単位期間を1か月とする通勤手当として支給する。