(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項並びに第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずるもの)

第2条　法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準ずるものとして条例で定める者は、次に掲げる者とする。

(任期の更新)

第3条　再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

(任期の末日)

第4条　法第28条の4第3項に規定する条例で定める年齢は65年とし、同項に規定する条例で定める日は当該年齢に達する日以降における最初の3月31日とする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

第2条　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等(附則第4条において「特定警察職員等」という。)である者について、地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)附則第5条に規定する条例で定める日は、平成19年4月1日とする。

(任期の末日に関する特例)

第3条　次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条　特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前条の規定にかかわらず、第4条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。